The Chartered Institute of Public Finance and Accountancy, Japan Branch





地方監査会計技術者資格の認定 第17次

英国勅許公共財務会計協会CIPFAは、日本国内の公共部門(政府・地方自治体・ヘルスケア・大学等)における監査・会計・内部統制・財務管理等に関する専門人材の育成を目的に、日本支部国内での固有資格として「地方監査会計技術者」を設けています。2020年12月現在で、地方監査会計技術者の登録者は約400名です。CIPFA本部は、以下の要件を満たす資格取得希望者を対象に、試験実施の方法によらず、認定により「地方監査会計技術者(CIPFA Japan)」の資格を授与しています。
① 関連する分野での博士の学位を有する者(商学博士や経営学博士や法学博士など)
② 地方自治体職員で、財務・企画・行革・会計・監査・税・管財・人事・地方創生・CCRCの何れかの関連部署で実務経験を3年以上有する者
③ 地方自治体の首長(副知事。副市長村長を含む)およびその経験者
④ 地方自治体の議員およびその経験者
⑤ 地方自治体の監査委員およびその経験者
⑥ 包括外部監査人と補助者およびその経験者 
⑦ 公認会計士・税理士で地方自治体に関する実務経験を有する者
⑧ 大学院で公共経営・公会計・公監査の単位を取得し、修士の学位を取得した者
⑨ 地方自治体で3年以上のコンサルタント経験を有する者
⑩ 関西学院大学ビジネススクールで会計学および公共経営論の単位を取得した者
⑪ 関西学院大学アカウンティングスクール自治体会計コースを修了した者
⑫ JIAM JAMP 自治大学校 NOMA で開講された支部長の講義を履修した者
⑬ 関西学院大学経営戦略講座やTKC新月プログラムで支部長の講義を履修した者
⑭ 医療機関・在宅医療の関係機関・大学等で管理業務や経営に従事する者で、大学院で会計学あるいは公共経営に関係する科目の単位を履修した者。
⑮ その他
※ ⑮の「そのほか」については info@cipfa.jp までメールで照会ください。

第17次認定の実施について:2021年10月20日~11月30日

2021年10月20日~11月30日の間、第17次の地方監査会計技術者資格の認定申請書を受け付けています。第17期の認定申請手続きの進め方は、下記のファイルの通りです。
第17次認定の申請方法

Ⅰ 認定申請書の提出

地方監査会計技術者資格の認定申請者は、認定申請書を作成し日本支部にメールで提出してください。日本支部で内容を通査し認定の可能性を通査し、認定の可能性が高い場合には、登録予定番号を通知します。 
第17次認定申請書

Ⅱ 英文履歴書・入会申込書・写真JPEGファイルのメール提出

登録予定番号の通知を受けた認定希望者は、英文の履歴書(CV)を作成し、入会申込書と写真(JPEG)ファイルとともに、日本支部宛てにメールで提出してください。
第17次入会申込書
第17次英文履歴書
第17次英文履歴書の記載方法

Ⅲ 入会宣誓書の郵送による提出

CV・入会申込書・写真(JPEGファイル)を日本支部にメールするのと同じタイミングで、会員宣誓書を自署で作成し、英国勅許公共財務会計協会日本支部に郵送(普通郵便)で提出してください。 
第17次会員宣誓書

Ⅳ メーリングリストへの登録

CIPFA日本支部では情報伝達として、メーリングリストを使用しています。このメーリングリストは、支部長が発信するもので、CIPFA Japan の活動に関する情報共有を図る唯一の手段となっています。日本支部では、認定申請書が受領された段階で、認定希望者をメーリングリストに登録します。認定申請書に記載のメールアドレスは、入会申込書等に記載のメールアドレスと同一のものとしてください。また、携帯電話や勤務先のアドレスで認定申請書等を提出することは認められていませんので、ご注意ください。

Ⅴ 会費の請求と振込

地方監査会計技術者の資格認定が日本支部の理事会で承認されると、認定申請者にはその旨が郵送で通知されます。この通知には、定款で定めらている認定料20,000円(第17次認定では全員免除)、入会金10,000円、年会費24,000円(2021/08~)の請求書が添付されます。支払期日までの振込をお願いします。振込の完了をもって、2021年8月1日以降の日付けで入会(=資格授与)とし、「地方監査会計技術者(CIPFA Japan)」あるいは「地方監査会計技術者 (CIPFA Affiliate)」の呼称を名刺等で使用することが認められます。
なお、以上の手続きが終了後、地方監査会計技術者登録証と地方監査会計技術者登録証票(カード)の作成が発注されます。第17次認定においては、2022年2月を目途に、会員登録証と会員登録証票が新入会員に郵送されます。

以上で、入会に際しての手続きは終了です。入会希望者は、認定申請書を送信の段階で、CIPFA 日本支部会員のメーリングリストに登録されています。メーリングリストでは不定期配信のCIPFA Japan News Letter などが送信されていますので、皆さんの学習教材として活用ください。また、CIPFA Japan オンライイン CPE 講座は、地方監査会計技術者の専門的知識向上のための教材です。地方監査会計技術者は無料ですべての講義を受講できます。また、受講後のレポート提出等により表彰制度などもあります。
地方監査会計技術者としての充実した自己研鑽ライフをお楽しみください。