The Chartered Institute of Public Finance and Accountancy, Japan Branch





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◇ 英国勅許公共財務会計協会とは
英国勅許公共財務会計協会 CIPFA (Chartered Institute of Public Finance and Accountancy) は、1885年に英国で設立された公共財務管理を対象領域とする専門職団体です。現在、約1万4千人の勅許公共財務会計士 (CPFA)が正会員としてCIPFAに所属しています。
英国勅許公共財務会計協会の詳細は、石原俊彦著『CIPFA 英国勅許公共財務会計協会』2009年3月31日、関西学院大学出版会に詳しく説明されています。書物はこちらからダウンロードできます。

◇ 国際会計士連盟(IFAC)に加盟
CIPFAは、アメリカ公認会計士協会(AICPA)や日本公認会計士協会(JICPA)と同様に、国際会計士連盟 (IFAC) に加盟しています。IFACが策定する国際公会計基準(IPSAS)にCIPFAは大きな影響力を有しています。現在、国際公会計基準審議会(IPSASB)の会長は、CIPFA名誉役員のイアン・カルザース氏です。

◇ 勅許公共財務会計士とは
勅許公共財務会計士(CPFA)は、公共部門の会計・監査・内部統制などに高い専門性を有する専門資格です。資格取得者の多くは、英国内の政府・地方自治体・国民健康サービス(NHS)等の官庁部門で勤務する「公務員」です。英国のこうした官庁部門では、財務部門でのキャリア形成を志望する職員を対象に、公費で勅許公共財務会計士の資格取得を支援し、組織の内部に公共財務管理(会計・監査・内部統制・資金管理等)の専門家としてCPFAを育成しています。例えば、英国の平均的な規模の地方自治体(人口15万人)には10名以上のCPFAが在籍しています。これらのCPFAの多くは、政府・自治体・NHS等に就職後、会計・監査・内部統制・財務管理等に関する学習をスタートして、資格を取得しています。
CIPFAは、日本支部に所属する地方監査会計技術者を対象に一定の要件を設け、勅許公共財務会計士の資格を授与しています。現在、日本支部には、勅許公共財務会計士の資格を持つ地方監査会計技術者が約40名所属しています。

◇ 英国地方自治法第151条の規定
英国では地方自治法第151条の規定で、すべての地方自治体に対して、勅許公共財務会計士等の資格を有する者を最高財務責任者(CFO:政令指定都市の財政局長や道府県庁で財政課長を部下に持つ総務部長に相当する)として設置すべきことを義務付けています。英国ではこの資格がない者は、財政局長や総務部長に就任できません。


◇ 日本支部と地方監査会計技術者
CIPFAは、2013年12月にJapan Branch を関西学院大学石原俊彦教授研究室に設立しました。また、その法人格を、一般社団法人英国勅許公共財務会計協会日本支部として2014年7月に取得しました。CIPFA Japanには、Local Government Audit and Accounting Technician (LGAAT) の資格を有する約400名の会員が在籍しています。LGAATの日本語訳は地方監査会計技術者(2018年10月よりLGAATの翻訳をこの名称に改めています)です。LGAATの資格は、CIPFAが認定する資格です。日本国内でこの呼称を使用する場合には、「地方監査会計技術者(CIPFA Japan)」と表記されます。また、地方監査会計技術者には、CIPFA 準会員 (CIPFA Affiliate Member) の資格が自動的に付与されます。

◇ 簿記/会計/監査/内部統制/財務管理の人材育成
CIPFA日本支部は、政府・地方自治体・医療機関・大学(学校法人)・非営利組織等における複式簿記、会計、監査、内部統制、資金管理等に関する専門的知識の啓蒙啓発と、これらの分野を得意とする人材育成を目的に設立されました。地方監査会計技術者の資格は、この人材育成を進めるための資格で、地方監査会計技術者にはオンラインCPE講座を通じた専門知識の継続的な学習の機会が提供されています。

◇ ボランティアによる日本支部の運営
オンラインCPE講座、テキスト、ジャーナル、ニュースレター、年次カンファレンス等のCIPFA日本支部の活動はすべて、地方監査会計技術者のボランティア活動(無報酬)で支えられています。