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The Charetered Institute of Public Finance and Accountancy, Japan Branch


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B 1 CIPFAのミッション 公共財務管理の人材育成

CIPFAは簿記/会計/監査/内部統制/財務管理についての専門的知識を有する人材を育成して、公共財務管理(public Financial Management)の向上に寄与貢献することを目的とする団体です。

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【写真】
日本支部共同創設者 Steve Freer 氏邸に集まった日英の公共財務管理の関係者
英国労働党 シャドーキャビネット 国土交通大臣 Mary Creagh下院議員の姿も

◇ 公共財務管理の重要性

インフラ資産やハコモノの老朽化、水道管や下水道管の耐用年数の到来、台風や大雨による河川の氾濫など、わが国の地方自治体は今後、ハード事業に多額の投資的経費を充当する必要があります。他方で、福祉や医療、教育等に関するソフト経費にも引き続き、重点的な配分が求められています。人口が減少し、税収の伸びも期待できない現状において、地方自治体等の公共部門には「最少の経費で最大の効果」(地方自治法第2条第14項)と「適正規模の自治体経営」(同15項)の徹底が求められます。

この徹底においては、①複式簿記を導入してフローだけでなくストックについての財務管理を行うこと、②コンプライアンスの監査だけでなくVFM(Value for Money)の監査を行うこと、③リスクマネジメントの視点でリスクを適正にコントロールする内部統制を構築すること、④基金や歳計現金の運用と余資を財源とする債務の削減を行うことなど、これまでの行政運営に加えて、新しい手法によるマネジメントが求められます。

◇ 内部人材の育成

新手法を地方自治体等の公共部門で実践するためには、簿記/会計/監査/内部統制/資金管理に専門性をもつ内部人材の育成が不可欠です。CIPFAと日本支部は、現在、一定の要件を満たす自治体関係者等に地方監査会計技能士の資格を認定により授与しています。地方監査会計士のなかには公認会計士・弁護士・税理士などの高度な専門職に加えて、多くの自治体職員がいます。自治体等で相当の実務経験を有する自治体職員等に、地方監査会計技能士の資格をまず授与(※1)し、次いで簿記/会計/監査/内部統制/資金管理の基礎教育・専門教育を行うというプロセスで、CIPFA日本支部は、地方自治体等の内部に公共財務管理の専門人材を育成し、社会への貢献を果たしてゆきたいと考えています。

▼ 日商簿記検定3級と2級の取得

日商簿記検定受験用の基本テキストとワークブックの学習を音声教材によりサポートします。簿記の学習は難しいものではありません。しかし、仕訳や転記、試算表や精算表の作成など、少々のアドバイスを得ることで飛躍的に理解が容易になるにもかかわらず、独学では非常に理解が困難な領域があります。音声教材により自習が困難な領域をサポートすることで、日商簿記点綴の3級と2級の資格取得を支援します。

▼ 自治体監査と内部統制に関する大学レベルの監査論の修得

CIPFA日本支部では、テキストブック シリーズの第3号として、石原俊彦著『地方自治体監査の基礎-都市監査基準の解説』(仮題)を 2017年7月に出版予定です。出版後は、本書をテキストにした出前講義(※)を実施し、会員各位の自治体監査に関するリテラシーの向上を図ります。

※出前講義とは
地方監査会計技能士(5名以上)の要請により日本支部が講師を派遣し、本書の解説を通じて、都市監査基準と自治体監査論の基礎を学習します。講師の旅費と謝金は日本支部が負担します。

▼ 自治体特有の資金管理手法の習得

国東市は基金運用で2014年に地方公共団体金融機構から表彰を受けています。CIPFA日本支部では当時の益戸会計管理者を中心に、自治体の資金管理(基金の運用と資金の調達)に関する基礎テキストを作成する計画です(2017年度)。