The Charetered Institute of Public Finance and Accountancy, Japan Branch





B-1 CIPFAのミッション「公共財務管理の人材育成」

CIPFAは、公共部門に簿記/会計/監査/内部統制/財務管理についての専門知識を有する人材を育成し、公共財務管理(public Financial Management)の向上に寄与することを目的とする団体です。


【写真】
日本支部共同創設者 Steve Freer 氏邸に集まった日英の公共財務管理の関係者
英国労働党 シャドーキャビネット 国土交通大臣 Mary Creagh下院議員(当時)の姿も

◇ 公共財務管理の重要性

インフラ資産やハコモノの老朽化、水道管や下水道管の耐用年数の到来、台風や大雨による河川の氾濫など、わが国の地方自治体は今後、ハード事業に多額の投資的経費を充当する必要があります。また、福祉や医療、教育等に関するソフト事業にも引き続き、重点的な配分が求められています。人口が減少し、税収の伸びも期待できない現状において、地方自治体等の公共部門には「最少の経費で最大の効果」(地方自治法第2条第14項)と「適正規模の自治体経営」(同15項)の徹底が求められます。

◇ 公共財務管理人材の育成

CIPFA日本支部は現在、一定の要件を満たす自治体関係者等に地方監査会計技術者の資格を認定により授与しています。公認会計士・弁護士・税理士などの高度な専門職に加えて、多くの自治体職員・コンサルタント・民間企業の関係者が地方監査会計技術者の資格を取得しています。CIPFA日本支部では、地方監査会計技術者へのCPE教育(セミナー・テキストブック・ジャーナル・ニュースレター等)を通じて、公共財務管理の専門人材を育成し、社会貢献を果たしてゆきたいと考えています。

▼ 日商簿記検定初級・3級・2級の取得

日商簿記検定受験用の基本テキストとワークブックの学習を音声教材によりサポートします(計画中)。簿記の学習は難しいものではありません。しかし、仕訳や転記、試算表や精算表の作成など、少々のアドバイスを得ることで飛躍的に理解が容易になるにもかかわらず、独学では非常に理解が困難な領域があります。音声教材により自習が困難な領域をサポートすることで、日商簿記検定の初級と3級と2級の資格取得を支援します。

▼ 自治体監査と内部統制に関する大学レベルの監査論の修得

CIPFA日本支部では、テキストブック シリーズの第4号として、石原俊彦著『地方自治体の内部統制と監査基準』(仮題)を 2019年7月に出版予定です。出版後は、本書をテキストにしたCPEセミナーを実施し、地方自治体の内部統制と監査基準に関する地方監査会計技術者のリテラシーの向上を図ります。