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The Chartered Institute of Public Finance and Accountancy, Japan Branch


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D 地方監査会計技能士資格の認定

2017年8月現在で、地方監査会計技能士の登録者は約510名です。英国勅許公共財務会計協会は、日本国内の公共部門における監査・会計・財務管理等に関する専門人材の育成を理由に、日本支部固有の資格として「地方監査会計技能士」を設けています。現在、地方監査会計技能士の資格は、試験実施の方法に基づかず、資格取得希望者の実務等の実績(下記の①~⑨)を総合的に勘案して授与(=認定)されています。この認定では、下記の基準をクリアされている認定希望者が、資格授与の対象となります。
① 地方自治体職員で10年以上の勤務経験を有する者。
② 地方自治体職員で、財務・企画・行革・会計・監査・税・管財・人事・地方創生・CCRCの何れかの実務経験を3年以上有する者
③ 地方自治体の首長(副知事。副市長村長を含む)およびその経験者
④ 地方自治体の議員およびその経験者
⑤ 地方自治体の監査委員およびその経験者
⑥ 包括外部監査人と補助者およびその経験者 
⑦ 公認会計士・税理士で地方自治体に関する実務経験を有する者
⑧ 大学院で公共経営・公会計・公監査の単位を取得し、修士の学位を取得した者
⑨ 地方自治体で3年以上のコンサルタント経験を有する者
⑩ 関西学院大学ビジネススクールで会計学および公共経営論の単位を取得した者
⑪ 関西学院大学アカウンティングスクール自治体会計コースを修了した者
⑫ JIAM JAMP 自治大学校 NOMA で開講された支部長の講義を履修した者
⑬ 関西学院大学経営戦略講座やTKC新月プログラムで支部長の講義を履修した者
⑭ 医療機関・在宅医療の関係機関・大学等で管理業務や経営に従事する者(ただし、実務経験3年以上)で、大学院で会計学あるいは公共経営に関係する科目の単位を履修した者。
⑮ その他
※ ⑮の「特定の」については info@cipfa.jp までメールで照会ください。

第10次認定の実施について:2017年9月23日~12月10日

2017年9月23日~12月10日の間、第10次の地方監査会計技能士資格の認定申請書を受け付けています。手続きの進め方は、下記のファイルの通りです。
第10次 認定の申請方法

Ⅰ 認定申請書の提出

地方監査会計技能士資格の認定申請者は、認定申請書を作成し日本支部にメールで提出してください。日本支部で内容を通査し認定の可能性を通査し、認定の可能性が高い場合には、登録予定番号を通知します。 
第10次 認定申請書

Ⅱ 英文履歴書・入会申込書・写真JPEGファイルのメール提出

登録予定番号の通知を受けた認定希望者は、英文の履歴書(CV)を作成し、入会申込書と写真(JPEG)ファイルとともに、日本支部にメールで提出してください。
第10次 入会申込書
第10次 英文履歴書
第10次 英文履歴書の記載方法

Ⅲ 入会宣誓書の郵送による提出

CV・入会申込書・写真(JPEGファイル)を日本支部にメールするのと同じタイミングで、会員宣誓書を自署で作成し、英国勅許公共財務会計協会日本支部に郵送で提出してください。 
第10次 会員宣誓書

Ⅳ 会費の請求と振込

地方監査会計技能士の資格認定が日本支部の理事会で承認されると、認定申請者にはその旨が郵送で通知されます。またそれと同時に、定款で定めらている認定料20,000円(第10次認定では全員免除)、入会金10,000円、年会費24,000円(年会費の月割計算は行いません)の請求書が郵送されます。支払期日までの振込をお願いします。振込の完了をもって、2017年12月1日に遡って入会(=資格授与)とし、「地方監査会計技能士(CIPFA Japan)」の呼称を名刺等で使用することが認められます。
なお、以上の手続きが終了後、地方監査会計技能士登録証と地方監査会計技能士登録証票(カード)の作成が発注されます。振込期日から2~3ケ月程度を目途に、登録証と登録証票が新入会員に郵送されます。
以上で、入会に際しての手続きは終了です。新規入会者はCIPFA 日本支部会員のメーリングリストに登録されます。また、フェイスブックでも希望者を対象にCIPFA Japanという名称で秘密のグループを設定し、情報の共有を行っています。登録希望者は支部長の石原宛友達申請を行い、メッセージでこのグループに登録希望であることを伝達してください。