The Chartered Institute of Public Finance and Accountancy, Japan Branch





D 地方監査会計技能士資格の認定

英国勅許公共財務会計協会CIPFAは、日本国内の公共部門における監査・会計・財務管理等に関する専門人材の育成を理由に、日本支部国内での固有資格として「地方監査会計技能士」を設けています。2017年12月現在で、地方監査会計技能士の登録者は約500名です。CIPFA本部は、以下の要件を満たす資格取得希望者を対象に、試験実施の方法によらず、認定により「地方監査会計技能士」の資格を授与しています。
① 関連する分野での博士の学位を有する者(商学博士や経営学博士や法学博士など)
② 地方自治体職員で、財務・企画・行革・会計・監査・税・管財・人事・地方創生・CCRCの何れかの関連部署で実務経験を3年以上有する者
③ 地方自治体の首長(副知事。副市長村長を含む)およびその経験者
④ 地方自治体の議員およびその経験者
⑤ 地方自治体の監査委員およびその経験者
⑥ 包括外部監査人と補助者およびその経験者 
⑦ 公認会計士・税理士で地方自治体に関する実務経験を有する者
⑧ 大学院で公共経営・公会計・公監査の単位を取得し、修士の学位を取得した者
⑨ 地方自治体で3年以上のコンサルタント経験を有する者
⑩ 関西学院大学ビジネススクールで会計学および公共経営論の単位を取得した者
⑪ 関西学院大学アカウンティングスクール自治体会計コースを修了した者
⑫ JIAM JAMP 自治大学校 NOMA で開講された支部長の講義を履修した者
⑬ 関西学院大学経営戦略講座やTKC新月プログラムで支部長の講義を履修した者
⑭ 医療機関・在宅医療の関係機関・大学等で管理業務や経営に従事する者で、大学院で会計学あるいは公共経営に関係する科目の単位を履修した者。
⑮ その他
※ ⑮の「特定の」については info@cipfa.jp までメールで照会ください。

第12次認定の実施について:2018年6月15日~7月31日

2018年6月15日~7月31日の間、第12次の地方監査会計技能士資格の認定申請書を受け付けています。手続きの進め方は、下記のファイルの通りです。
第12次 認定の申請方法

Ⅰ 認定申請書の提出

地方監査会計技能士資格の認定申請者は、認定申請書を作成し日本支部にメールで提出してください。日本支部で内容を通査し認定の可能性を通査し、認定の可能性が高い場合には、登録予定番号を通知します。 
第12次 認定申請書

Ⅱ 英文履歴書・入会申込書・写真JPEGファイルのメール提出

登録予定番号の通知を受けた認定希望者は、英文の履歴書(CV)を作成し、入会申込書と写真(JPEG)ファイルとともに、日本支部にメールで提出してください。
第12次 入会申込書
第12次 英文履歴書
第12次 英文履歴書の記載方法

Ⅲ 入会宣誓書の郵送による提出

CV・入会申込書・写真(JPEGファイル)を日本支部にメールするのと同じタイミングで、会員宣誓書を自署で作成し、英国勅許公共財務会計協会日本支部に郵送で提出してください。 
第12次 会員宣誓書

Ⅳ フェイスブックの登録と支部長への友達申請

CIPFA 日本支部では情報共有手段として、フェイスブック上に秘密のグループ(CIPFA Japan)を設けています。新入会員は全員、この秘密のグループに登録を行います。グループへの登録のために支部長(石原俊彦で検索)への友達申請が必要になります。入会申込書を送信するタイミングで、支部長への友達申請をお願いします。

Ⅴ 会費の請求と振込

地方監査会計技能士の資格認定が日本支部の理事会で承認されると、認定申請者にはその旨が郵送で通知されます。またそれと同時に、定款で定めらている認定料20,000円(第12次認定では全員免除)、入会金10,000円、年会費24,000円(年会費の月割計算は行いません)の請求書が郵送されます。支払期日までの振込をお願いします。振込の完了をもって、2018年8月1日付けで入会(=資格授与)とし、「地方監査会計技能士(CIPFA Japan)」の呼称を名刺等で使用することが認められます。
なお、以上の手続きが終了後、地方監査会計技能士登録証と地方監査会計技能士登録証票(カード)の作成が発注されます。第12次認定においては、10月中旬を目途に、会員登録証と会員登録証票が新入会員に郵送される予定です。

以上で、入会に際しての手続きは終了です。入会希望者は、認定申請書を送信の段階で、CIPFA 日本支部会員のメーリングリストに登録されます。メーリングリストでは毎月、CIPFA Japan News Letter などが配信されます。